利用規約

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)
当社は、ALL7.jpの利用規約（以下、「本利用規約」という）を定め、これにより販促支援サービス「ALL7.jp」（以下、「本サービス」という）を提供します。

第2条(利用規約の変更)
1. 当社は、本利用規約を任意に変更することがあります。変更後の本利用規約の効力は、本サービスサイト上に表示した時点より効力が生じます。
2. 本サービスを利用するお客様（以下、「お客様」という）は、本利用規約の内容が変更されてから、その後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第3条(契約の成立)
1．お客様は、本利用規約に同意して本サービスを利用する必要があり、当社所定の申込書をお客様が提出し、当社がこれを確認及び受領した時点で、本契約が成立するものとします。
2．当社はお客様に対して、本契約の成立後１営業日以内に、本サービスのアカウント及びパスワード（1IDにつき、各１個）を通知するものとします。

第4条(契約の期間)
1．本契約の期間は、申込書に記載のとおりです。
2．契約期間満了の日の1ヶ月前迄に、お客様より解約の申し出がないかぎり、本契約は、契約期間満了日の翌日から1年間延長されるものとし、その後においても同様とします。

第5条(権利譲渡の禁止)
お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第2章 利用条件

第6条(アカウント)
1．本サービスを利用する場合、お客様のアカウントとパスワードの機密性を維持し、コンピュータへのアクセスを制限する責任は、お客様にあるものとします。またお客様は、お客様のアカウントとパスワードを利用し行われるすべてのことに対する責任を認めることに同意するものとします。
2．本サービスを利用できるのは、申込書により本契約をしたお客様に限ります。
3．当社とその提携会社は、それぞれの裁量の下で、コンテンツの削除と編集を留保します。
4．お客様は本サービスの利用において、コンテンツの提案、アイデア、コメント、質問、その他の情報の送信を行うことができます。ただし、それらの内容が法令に反するもの、猥褻なもの、脅迫的なもの、名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの、知的財産権を侵害するもの、第三者を誹謗中傷するもの、不快感を与えるもの、あるいは、ソフトウェアウイルス、政治的主張、商業目的の勧誘、チェーンレター、メールの大量送信を含むものは、この限りではありません。また、虚偽のEメールアドレスの使用、他人または他の組織になりすますこと、カードまたはその他のコンテンツの出所について誤解を招くなどの行為を禁止します。当社は、いかなる行為またはコンテンツも監視し編集する権利を保有するが、義務はないものとします。

第7条(会員登録情報取り扱い)
1．当社はお客様に対して行う、新着コンテンツやサービスの案内について、申込書に記載された電子メールアドレス、住所、電話番号等の情報を利用して連絡できるものとします。
2．いずれかの方法により連絡するかについては、当該連絡を行う当社の判断によるものとします。

第8条(使用目的)
1．本コンテンツは申込書に記載された店舗の店内案内または、遊技機の稼動促進用のみの使用に限るものとします。
2．本件コンテンツの出力は、お客様が所有する出力機のみの出力に限るものとします。但し、折込みチラシ・ダイレクトメール・ポケットティッシュの大量印刷の場合に限り、お客様が所有する出力機以外での出力ができるものとします。

第9条(利用許可およびサイトへのアクセス)
1．この利用許可には、当サイトまたはそのコンテンツの転売および商業目的での利用、製品リスト、解説、価格などの収集と利用、当サイトまたはそのコンテンツの二次的利用、他社のために行うアカウント情報のダウンロードとコピー、データマイニング、ロボットなどのデータ収集・抽出ツールの使用は、一切含まれません。
2．以下の事項については、お客様の書面による通知及び当社の書面による承諾がない限り、実施できないものとします。
承諾を得ずに実施した場合は、当社が認めていた許諾または使用許可を終了します。
①当サイトを、販促活動以外の商業目的の、複製、複写、コピー、販売、再販、アクセス、その他の利用をすること。
②商標、ロゴ、および当社とその提携会社が専有するその他の情報（画像、文字、ページレイアウト、フォームを含む）をフレームにしたり、またはフレーム技術を使って取り込んだりすること。
③ALL7.jpの名前または商標を用いたメタタグあるいは「非表示の文字」を使用すること。
④ALL7.jpのロゴ、その他の財産権のあるグラフィック、商標をリンクの一部として使用すること。
⑤本サービスの個人的利用

第10条(著作権)
1．当社の運営するwww.all7.jp（以下「当サイト」という）に含まれるすべてのコンテンツ（文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、ソフトウェアなど）は、当社、またはコンテンツ提供者の財産であり、日本の著作権法、および著作権に関する国際法によって保護されます。
2．当サイトに含まれるすべてのコンテンツの編集物は、当社、またはコンテンツ提供者の独占的な財産であり、日本の著作権法および著作権に関する国際法によって保護されます。
3．当サイトで使用されているすべてのソフトウェアは、当社、またはソフトウェア提供者の財産であり、日本の著作権法および著作権に関する国際法によって保護されます。
4．本サービスにより提供される情報及び画像等の無断転載を禁止します。

第11条(著作権侵害)
当社とその提携会社は、他者の知的財産を尊重するものとします。お客様が本サービスを利用し作成した物が、著作権の侵害を構成するような方法で複写されたと判断された場合、当社は責任の一切を負いません。

第3章 料金

第12条(本サービスの利用開始日及び課金開始日)
1．アカウント情報とともに本サービスの利用が可能になり、当社がお客様に上記通知を通達した日を利用開始日とします。
2．本サービスの利用料金が発生する日を課金開始日とします。
3．本サービスの利用料金の課金開始日は、本サービスの利用開始日が歴月の途中である場合であっても、利用開始日の翌月1日とします。
4．但し利用料金は、本サービスの利用開始日より日割り計算し請求できるものとし、その場合は別途通知書により定めるものとします。
5．本サービスの利用料金の課金終了日は、本サービスの利用終了日が歴月の途中である場合であっても、利用終了日の属する月の末日とします。

第13条(支払)
1．お客様は当社の請求に基づき、表面に記載の本サービスの利用料金を当月末日で締め、翌月末日（当日が日曜日・祝祭日等により金融機関が休日の場合は、直後の平日とする。）に支払うものとします。
2. お客様が、前項の支払を2ヶ月以上怠たり、訪問集金や督促の手続きを行った場合、当社はその際掛かった諸経費等を請求できるものとします。

第14条(支払方法の変更)
お客様が本サービスの利用料金の支払方法の変更を希望する場合、変更希望日の2ヶ月前までに別途当社が定める変更申請書を当社に送付するものとします。

第4章 契約の終了

第15条(契約の解約)
1. お客様は、本契約の期間中といえども契約を解約することができます。
2. お客様は、本契約の解約を希望するときは、当社に対し、解約の意思表示をなすものとします。当該意思表示を受けた当社は、別途当社が定める解約通知書を速やかにお客様に発送するものとし、お客様はこれに必要事項を記入して当社に返送するものとします。
3. 解約の効力が生じる日（以下「解約日」という）は、前項の解約通知書が当社に到達した日が属する月の翌月末日とし、解約書の到達が遅れた場合は、解約日も１ヶ月遅れるものとします。
4. お客様が本契約書の表面に記載の契約期間満了日（以下「契約期間満了日」という）前に契約を解約する場合には、期間内解約違約金として、当社に対し、本契約の残存期間（解約日から契約期間満了日までの期間）分に相当する利用料金総額を一括して支払うものとします。

第16条(契約の解除)
1．お客様または当社が、相手方が次の各号何れかに該当した場合、何ら通知催告を要することなく、本契約を解除することができるものとする。
①差押、仮差押、仮処分若しくは競売申立を受け、又は公訴公課滞納による処分を受けた時。
②会社更生手続きの開始、民事再生、破産を申し立てられた場合若しくは、自ら左記事項を申し立てた時。
③解散決議をした時または死亡した時。
④支払い停止若しくは支払い不能に陥った時、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関より取引停止処分を受けるなど、資産・信用・支払い能力等に重大な変更を生じたと認めた時。
⑤被後見人、被保佐人または被補助人の宣告を受けた時。
⑥本サービス利用者と契約名義人が相違した時。本契約の契約名義人が存在しないことが明らかになった場合、または契約名義人の意思によらずに取引が行われた事が明らかになった場合など、本サービス利用者と契約名義人とが相違することが判明した時。
⑦反社会的勢力であることが判明した時。暴力団、または暴力団体が事業活動を支配する法人、その他団体、総会屋等の社会的公益に反する行為を為す恐れのある者であると判明した時。
⑧取引において脅迫的な言動若しくは暴力的な行為を用いた時、又は虚偽の風説を流布し偽計・威力を用いる等してお客様または当社の信用を毀損し、お客様または当社の業務を妨害した時。
⑨取引が公序良俗に反する行為に利用される恐れがある時。この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められる時。
⑩その他本契約またはこれに付随して締結する各種契約条項に違背した時。
2．お客様が前項各号にいずれか該当した場合は、お客様は当社に対する期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する支払債務を全額支払うものとします。

第5章 免責・その他

第17条(免責)
1．当社とその提携業者は、サイト上のコンテンツをできる限り正確に保つように努めるものとします。しかし、当社は、コンテンツの正確性、完全さ、信頼性、最新であること、あるいは誤りがないことを保証するものではありません。
2．当社は、当サイトの運営、または当サイトに掲載されている情報、コンテンツ、素材、商品に関し、明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、いかなる種類の表明や保証をしないものとします。お客様は、自身の責任で当サイトを利用することに明示的に同意したとみなします。
3．当社は、適用される法律によって認められる限り、商品性および特定の目的に対する適合性について、明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、一切保証しないものとします。
4．当サイト、本サーバー、及び当社から送信されたEメールが、ウイルス、またはその他の有害な要素に感染していないことを保証するものではありません。
5．当社は、直接的、間接的、付随的、懲罰的、必然的な損害を含みこれに限定されない、当サイトの使用から生じるいかなる種類の損害に対しても責任を負うものではありません。
6．天災地変、暴動、ストライキ、輸送機関の事故その他の不可抗力により、本契約に基づく当社の債務の一部もしくは全部につき債務不履行が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。

第18条(サイトの運営方針、変更)
本サービスの運営方針については、当サイトに掲載されている文書をもって、お客様が承知したものとみなします。これらの方針は、お客様のALL7.jpの利用も規制することがあります。なお当社は、当サイト、方針をいつでも変更できる権利を保有するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)
1. お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

第20条(本サービスの譲渡等)
1．当社は、本サービスの品質維持・向上、または効率的な運営を目的として、本サービスに関する業務の全部または一部を、第三者（サポート会社を含みます）に委託することができるものとし、お客様はこれにあらかじめご同意いただくものとします。
2．当社は、事業運営その他の正当な理由に基づき、本サービスに関する事業を第三者に譲渡、承継、その他の方法により移転することがあります。お客様はこれにあらかじめご同意いただくものとします。
3．前項の場合、当社は、本利用規約に基づく当社の契約上の地位及び権利義務のすべてまたは一部を、当該第三者に引き継ぐことができるものとします。その際、お客様の不利益が生じないよう、適切に配慮いたします。

第21条(合意管轄裁判所)
本契約及びこれに付随する契約に関連してお客様及び当社間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(信義誠実の原則)
本契約に規定なき事項及び本契約の解釈に疑義を生じた場合には、お客様及び当社は信義誠実を旨とし両者協議の上解決するものとします。

附則

2006年4月1日 制定

2025年10月22日 改定